静岡市議会 2022-02-06 令和４年２月定例会（第６日目） 本文
19 ◯経済局長（加納弘敏君） 消費喚起策としてデジタル地域通貨を導入する考えはないかについてですが、これまで、モバイル決済によるポイント還元事業や、キャッシュレス決済の導入率を参加要件に加えた地域消費促進事業など、デジタル化を意識した取組を行ってまいりました。
19 ◯経済局長（加納弘敏君） 消費喚起策としてデジタル地域通貨を導入する考えはないかについてですが、これまで、モバイル決済によるポイント還元事業や、キャッシュレス決済の導入率を参加要件に加えた地域消費促進事業など、デジタル化を意識した取組を行ってまいりました。
交付金をキャッシュレス決済の導入率から変更した理由は何なのか、お伺いします。 この議論については最後の質問になります。 まちは劇場ＴＲＹ'22開催事業は、令和４年４月から令和５年２月までとなっています。しかし、この地域消費促進事業は、実施期間が示されていません。
公共施設等総合管理計画が策定されて以降，全国においての指定管理者制度の導入率はほぼ横ばいとなっており，岡山市においても同様です。また，令和３年４月１日時点の岡山市における無料公園や児童遊園地などの無料施設を除いた公の施設についての導入率は56％となっています。
今回は、キャッシュレスを促進していこうと、先ほど、産業政策課長からも御答弁させていただきましたけど、ちょっと古いデータですが、おととし、キャッシュレス推進協議会という経産省の関係団体ですけれども、当時、キャッシュレスを推進しようということでそういう団体を立ち上げて、アンケート調査を行っておりますけれども、政令市レベルでも、当時まだ、キャッシュレス導入の個店の導入率は34％でした。
現在では、市内防犯灯約５万２，０００灯のうち、約５万灯を市が管理しており、ＥＳＣＯ事業の導入率は９６％となっております。ＬＥＤ化による財政的な効果でございますが、ＥＳＣＯ事業の導入前と比較いたしますと、年間約５，０００万円の削減となっているところでございます。 次に、自治会が管理する防犯灯維持管理費補助金の見直しについてでございます。
調査の結果ですが、小・中学校での全普通教室への扇風機導入率につきましては、昨年度の29.7％に対し、今年度は81.6％、保健室への移動式エアコン等の設置率が、昨年度０％に対しまして、本年度は90.8％となっております。導入率は、昨年に比べて大きく上昇しております。このほか、約２割の学校の普通教室と約１割の学校の職員室に移動式エアコン等を導入している状況にございます。
総務省が行っている通信利用動向調査によれば、従業員数100人以上の企業について、我が国での2018年におけるテレワーク導入率は19.1％と、アメリカの85.0％、イギリスの38.2％に比べ、大きく見劣りする状況でありましたが、緊急事態宣言以降、テレワークの導入率が大きく上昇しているという民間企業による調査結果も出ております。
公用車等については、合計８３０台のうち、３６０台にドライブレコーダーを設置していると承知しており、平成２８年に私が質問した当時よりも、格段に導入率が上がっております。しかし、ボランティア精神に支えられている消防団の車両についてはいかがでしょうか。言うまでもなく、消防団車両は緊急車両となり得ます。火災時や災害発生時には、サイレンを鳴らし、赤色灯を回して、アナウンスをしながら現場に駆けつけます。
本件については、代表質問において、教育委員会に対して、図書館の現状と課題を踏まえ、電子図書館の導入検討を始めることについてどう考えているかとの問いに対し、教育長からは、公共図書館が導入可能なタイトル数が少ないこと、電子図書は紙の書籍に比べ高額だという現状があり、全国の公共図書館における導入率は6.4％にとどまり、既に導入した図書館においてもその全体の利用状況は伸び悩んでいる、しかしながら、電子図書館
環境方針Ⅳの環境に配慮した行動の促進では、取組事項１、市役所の率先した環境配慮への取組について、低燃費車の導入率が８５．６％となり、取組事項２、省エネ法に基づくエネルギー管理の取組について、令和元年度のエネルギー消費原単位を前年度比１.１％削減しました。 以上で上下水道局環境計画に基づく令和元年度の取組結果の説明を終わらせていただきます。 ○林敏夫 委員長 説明は以上のとおりです。
このような課題がございますことから、現在、全国の公共図書館における導入率は6.4％にとどまり、既に導入した図書館においても、その全体の利用状況は伸び悩んでおります。 しかしながら、電子書籍は図書館に来館することなく資料が利用できるというメリットもありますことから、将来利用が広がる可能性は認識しているところでございます。
次に、ノンステップバスの増車についてでございますが、バス事業者各社においてその導入が進められており、導入率は５年前の平成26年の24％から、本年４月には53％に上昇しており、今後も車両更新とあわせ、順次導入が進んでいくものと考えております。
次に、ノンステップバスの増車についてでございますが、バス事業者各社においてその導入が進められており、導入率は５年前の平成26年の24％から、本年４月には53％に上昇しており、今後も車両更新とあわせ、順次導入が進んでいくものと考えております。
ＨＡＣＣＰの実施は、施設の衛生管理レベルの向上につながると期待されることから、食品衛生法を改正し、全ての事業者に義務化したものと理解しておりますが、現在のところ、国内での導入率は高くなく、ＨＡＣＣＰは事業者みずからの責任でやらなくてはならないものだということがまだまだ認知されていないのだと考えます。
テレワークについてですが、テレワークの一形態でありますサテライトオフィスの導入率が12％、実際にフリーランスで首都圏企業から仕事を受注し、市内でテレワークに従事している市内在住の方と関係を持つこともできておりますが、そのようにフリーランスで働いている方が全国で約1,120万人おります。それらはいずれも拡大傾向にある状況です。
エネルギーは、平時に限らず災害時でも安定供給できることが重要と考えておりますので、事業スキームの検討に当たりましては、エネルギーセキュリティーの向上、また費用対効果及び再生可能エネルギー導入率向上等を踏まえて検証していきたいと考えております。
環境方針Ⅳの「環境に配慮した行動の促進」では、取組事項１「市役所の率先した環境配慮の取組」について、低燃費車の導入率が８４．８％となり、取組事項３「温対法及び温対条例に基づく温室効果ガス削減の取組」について、排出量を基準年度比で９．０％削減しました。 以上で、上下水道局環境計画に基づく平成３０年度の取組結果の説明を終わらせていただきます。 ○大庭裕子 委員長 説明は以上のとおりです。
ノンステップバス導入助成ということでございますが、現在のノンステップバスの導入率と来年度の導入見込みはどのようになっているか、お聞きします。
同庁では、東京五輪・パラリンピックが開催される二〇二〇年までに導入率一〇〇％を目指しているといいます。 地域によっては実情が異なり、都道府県別に見ると導入にばらつきがあるようでありますが、本市にとっても、今後外国人の急増が見込まれることから、多言語対応の一日も早い整備が待たれます。
特に取引単価の低い飲食業、また観光スポットでは導入率が低くなっております。一方、訪日外国人の訪問率が高い地域はクレジットカードの導入率が比較的高い傾向にあり、ニーズを受け導入が進んでいることがうかがわれます。